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全国15カ所で制限速度緩和検討(産経新聞)

 実態に合わなくなった交通規制の見直しを進めている警察庁は22日、新潟、兵庫など11道県15カ所の有料道路や国道バイパスなどについて、規制速度(制限速度)を現行の時速60キロから70〜80キロへ引き上げることを検討していると発表した。15カ所は北海道、千葉、神奈川、新潟(4カ所)、石川、岐阜、兵庫(2カ所)、鳥取、佐賀、宮崎、鹿児島の一般道。いずれも新基準で「道路構造の水準が高く、走行性を重視した道路」に区分されている。

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<河村市長>議員報酬半減案など再提案へ 議会側は冷ややか(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は12日の議会運営委員会で、19日開会の臨時議会に、市議報酬を半減する条例案を再提案すると共に市民税減税を恒久化する条例案などを提出すると議会側に正式に伝えた。両条例案が否決・修正された定例会の閉会から1カ月足らず。臨時議会でも市長と議会の間で歩み寄りは見られそうにない。議会との対立姿勢をことさらに強調する市長の言動に、議会側は「周囲に摩擦を生まなければ人気を維持できないからやっているだけ」(桜井治幸自民党市議団長)と冷ややかだ。【高橋恵子】

 臨時会に提案されるのはほかに今年度当初予算案に盛り込みながら削除された地域委員会対象地区拡大の費用4200万円の補正予算案。河村市長は12日の定例記者会見で「3案は主権在民3部作。(議会での修正による)1年限りの減税では市民に失礼だ」と議会側を批判した。

 しかし、短期間に同じ内容の議案が再び提案されても、議会側は否決する可能性が高い。「熱が冷めないうちに、あらゆる手段でマスコミに売り込もうというのが見えている」(桜井団長)、「開催する大義がない」(鷲野恵子共産党市議団長)など、臨時議会開催そのものを疑問視する声は根強い。

 11日に市が開いた市政パブリックヒアリング(市民公聴会)で河村市長は「名古屋から日本を変えたい。市民の自立、自由を取り戻したい。議会の家業、指定席化をストップして、みんなで作る市政を」といつもと同じ調子で強気に訴えた。

 しかし、議員報酬半減案について参加者からは賛否両論があった。市民税減税にも「1年やってから考えてもいいのでは」「収入が多い人に有利。庶民革命ならば弱い人の対策に力を入れて」と慎重な意見が相次いだ。

 会に姿を見せた吉田伸五民主党市議団長は「(市長の政策に対する)批判が思ったより多かった。市長は議会を意識し過ぎ。市民の方が冷静に問題点を意識している」ともらした。

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小児脳死、2回目判定は24時間後 厚労省案(産経新聞)

 7月の改正臓器移植法の施行で、小児からの臓器提供が可能となることに伴い必要となる、小児の脳死判定基準案が5日、厚生労働省の臓器移植委員会で報告された。今月中にも厚労省が改正ガイドライン案としてまとめ、委員会の検討を経て5月中旬にも国民から意見を募るパブリックコメントを実施する。

 小児の基準案が適用されるのは、生後12週〜6歳未満の小児。6歳以上は脳の機能などが大人と変わらなくなるため、大人の判定基準が使われる。12週未満の幼児は、法的には移植が可能だが、脳が未熟で「脳死判定が困難」として提供の対象から除外した。

 検査内容は大人とほぼ同じだが、小児の場合は2回の脳死判定を行う際の間隔を大人の4倍に当たる「24時間」とした。子供の脳は大人よりも再生する機能が高いことを考慮した。脳死状態だが何年も心停止に至らない「長期脳死」の問題については、過去に回復した事例がなく、いずれは心停止を迎えることから「脳死判定には影響を与えない」とした。

 また、虐待を受けた小児からの臓器提供を予防するためのマニュアル案も公表。同じ形状の外傷が複数ある場合や、新旧の外傷が混在している場合、飢餓状態などは提供を行わないこととした。

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ネットカフェで節約…地方学生、苦肉の就活拠点(読売新聞)

 ネットカフェに泊まりながら都内で就職活動を行う地方の学生が目立っている。

 不況で地方の仕事が減る一方、企業が旅費などを支給しなくなっていることが背景にある。1泊1000円以下でも泊まれるうえ、企業の情報も得られるネットカフェは、格好の就活拠点に映っているようだ。

 関西地方の私立大3年、高橋聡さん(21)(仮名)は、昨年10月に就職活動を始めて以来、都内のネットカフェに20日以上泊まっている。食事はサンドイッチや牛丼などですます。「就活は先が見えない。安く滞在できるネットカフェを利用すれば、何度も行き来するための交通費や時間を節約できる。ネットで企業からのメールをチェックできたり、説明会の情報を集められたりするのも魅力」と高橋さんは話す。

 四国地方の私立大3年の男子学生(21)は、都内で説明会や面接があると、早朝に到着する夜行バスで、10時間以上かけて東京に向かう。昼間、企業を回り、その日の夜行バスで帰る「0泊3日ツアー」も10回以上。帰れない時には、やむを得ずネットカフェを利用することもある。

 「飛行機だと往復4万円かかる時でも、夜行バスなら半分程度で済む。東京でないと仕事も少ない。不況で経済的に親にも甘えられない」と男子学生は嘆く。

 ネットカフェを拠点にした就活について、関西学院大は「このところ増えてきている」(渡辺信夫・東京丸の内キャンパス室長)と話す。岡山大キャリア支援室は「女子学生の利用まで出てきた」と明かす。

 採用コンサルティング会社のレジェンダ・コーポレーション(東京)の大捕(おおとり)浩尚マーケティングディレクターは「不況で最終段階まで行かないと企業が旅費を出さなくなっている。地方での説明会を減らす動きも強まっており、学生は上京せざるを得ない」と話す。

 日本複合カフェ協会(東京)は、「就活生の利用は、この1、2年、目立ってきた動き」と強調。高まるニーズをビジネスチャンスととらえ、就活生向けに、ビジネス誌をネットで無料で読めるサービスなどを検討している。

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